MEEのアバターが机に給与明細3枚と届出書、カレンダーを並べている。

ひとり社長の算定基礎届|役員報酬はどこに書く? 公式様式で見る提出手順

この悩みを整理します:自分ひとり分なのに、欄が多くて手が止まる算定基礎届。4月から6月の明細を横に置いて、どこに何を書けばいいか、一つずつ見ていきます。

この記事で軽くなること

先に結論

  • まず、4月・5月・6月に実際に支払った役員報酬の明細をそろえます。通勤手当などを含む、税金や保険料を引く前の金額を見ます。
  • 毎月30万円の役員報酬と1万2,000円の現金の通勤手当を払った例では、届出書の「⑮平均額」は31万2,000円です。
  • 通常は7月10日までに提出します。決定通知書が届いたら、9月分から使う標準報酬月額を確認します。
この記事の流れ
  1. 自分も出す? まず資料をそろえる
  2. 公式の届出書で、数字を書く欄を見る
  3. 7月に提出し、9月分の保険料を確認する

「給料は毎月同じだし、書くのは自分の分だけ」。そう思って封筒を開けたら、数字を書く欄がずらり。最初に見るのは、4月から6月に実際に支払った分の明細です。そこから手をつけると、用紙を前に固まる時間が減ります。

算定基礎届は、会社が日本年金機構などに報酬を届ける書類です。届けた金額をもとに、健康保険や厚生年金の保険料を計算するための基準が決まります。この基準を「標準報酬月額(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)」と呼びます。

自分も出す? まず資料をそろえる

この記事の例は自分の会社で健康保険・厚生年金に入り、月給で役員報酬を受け取る70歳未満のひとり社長です。5月31日までに加入し、7月1日現在も加入しているなら、原則として会社から自分の分を出します。6月1日以降に加入した年や、7月に別の届出で報酬の基準が変わる年などは、扱いが変わります。 日本年金機構の提出対象と例外

手元に置くもの 見るところ
算定基礎届 事業所整理記号、被保険者整理番号、氏名、生年月日。印字済みなら内容を確認
4月・5月・6月に支払った分の給与明細や賃金台帳 支払日、給与を計算した期間、差し引く前の役員報酬と手当
前回の標準報酬月額の決定・改定通知書 現在の標準報酬月額と適用年月。届書の「⑤従前の標準報酬月額」「⑥従前改定月」の確認に
通勤手当の記録、役員報酬を決めた議事録など 明細だけで金額や変更月がわからないときに確認

いつもの月給で届ける場合、明細や議事録は手元で数字を確認するために使います。年間の平均で算定を申し出るときなどは、別の書類が必要です。用紙が手元にないときは、公式ページから入手できます。 日本年金機構の様式・記入例

公式の届出書で、数字を書く欄を見る

架空のモデルケース
毎月末に締めて、その月の末に支払います。役員報酬は月30万円、現金で払う通勤手当は月1万2,000円。現物での支給や、さかのぼって支払う差額はありません。

公式の算定基礎届に架空例を記入。基礎日数は4月30日、5月31日、6月30日。通貨と月の合計は各312,000円、現物は各0円。総計936,000円、平均額312,000円。
日本年金機構の公式様式から1人分の欄を抜き出し、架空の金額を紫で記入しました。

記入例を大きく見る 日本年金機構の公式様式PDF

届出書の欄 この例で書くこと
⑨ 給与支給月 実際に支払った月。今回は4月・5月・6月
⑩ 給与計算の基礎日数 30日・31日・30日
⑪ 通貨によるものの額 各月312,000円。役員報酬300,000円と現金の通勤手当12,000円を足す
⑫ 現物によるものの額 各月0円。定期券や食事などを現物で支給したときは、ルールに沿って金額に直す
⑬ 合計 ⑪と⑫を足して、各月312,000円
⑭ 総計 平均に使う月を足す。312,000円 × 3 = 936,000円
⑮ 平均額 936,000円 ÷ 3 = 312,000円

銀行への振込記録にあるのは手取り額です。届書には所得税や保険料を引く前の役員報酬と手当を書きます。所得税がかからない通勤手当も社会保険では報酬に含まれます。 日本年金機構の「報酬」の説明

用紙の上部には提出日、事業所整理記号、会社の住所と名称、事業主の氏名、電話番号を記入します。紙の様式では「④適用年月」にその年の9月を入れます。「⑤従前の標準報酬月額」の単位は千円です。たとえば通知書に30万円とあれば、該当の欄に「300」と書きます。印字済みの情報も通知書と照らし合わせます。 日本年金機構の公式記入例PDF

翌月払いの会社は、支払月と計算期間を分けて見る

3月分を4月10日に支払う会社なら、3月分の役員報酬は用紙の4月に書きます。「⑩の日数」はその報酬を計算した期間の日数です。3月1日から31日までの分を払ったなら、ここは31日になります。

今回のような月給の例で平均に使うのは、基礎日数が17日以上の月です。日割りなどで17日未満の月があれば、その月も該当欄に書き、⑭と⑮の計算から外します。3カ月とも17日未満だったり、役員報酬を途中で変えたりしたときは、公式ガイドの該当する例を見てください。 日本年金機構の記入・提出ガイドブックPDF

7月に提出し、9月分の保険料を確認する

MEEのアバターが3枚の明細を指し、矢印が電卓と1枚の届出書へ向かう。
3カ月分の明細を集め、平均を計算して、届出書にまとめます。
  1. 6月の支払い後3カ月分の明細と前回の決定通知書をそろえる
  2. 7月算定基礎届を記入し、提出する。控えや受付番号を保存
  3. 決定通知書が届いたら適用年月と標準報酬月額を見て、9月分の保険料から反映する

提出期限は原則7月10日です。10日が土曜・日曜なら翌営業日です。その年の日程は6月ごろに日本年金機構の案内で確かめられます。 日本年金機構の提出時期・提出先・年度別の案内

出し方 手順
電子申請 GビズIDなどを準備。日本年金機構の届書作成プログラムやe-Govで算定基礎届を作って送信。受付番号と処理結果を確認
紙で郵送・持参 郵送なら案内に同封された返信用封筒を使う。持参なら管轄の年金事務所へ。提出前に控えを取る

提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。健康保険組合に入っている会社は、組合への届出方法も確かめます。 届書作成プログラムと作成例・e-Govの入力例・健康保険組合の取扱い

届ける平均額と、決まる基準額は別の数字になることがあります。この例では届書の平均額は312,000円。厚生年金の等級表では31万円以上33万円未満の段に入るので、標準報酬月額は32万円です。決定通知書で額を確かめ、会社が何月の給与から9月分の保険料を引くのか確認します。原則、9月分から翌年8月分までの保険料にこの基準を使います。 日本年金機構の厚生年金保険料額表PDF

役員報酬を変えたときは、月額変更届も確認

途中で固定の役員報酬を変えたら、変更後の報酬を初めて払った月から3カ月分を確認します。その平均額が入る等級と以前の等級が原則2段階以上違うなど、条件に当てはまると「月額変更届」が必要です。 日本年金機構の月額変更届

7月に月額変更届で改定する人や、8月・9月の改定予定を申し出る人は、紙なら報酬欄を空けて備考の「3. 月額変更予定」に丸を付けます。電子申請ではその人を算定基礎届のデータから外します。8月・9月の改定予定で、あとから月額変更の条件に当てはまらないとわかったら、速やかに算定基礎届を出してください。 日本年金機構の提出対象と例外・8月・9月に改定予定の場合

会社と個人に届く書類を整理したい方は、ひとり社長の住民税の払い方もどうぞ。

質問

よくある質問

役員報酬が去年と同じでも出しますか?
提出対象に当てはまれば、金額が同じ年も出します。年に一度、その年の4月から6月の報酬を届ける手続きです。
7月10日を過ぎたらどうしますか?
期限を過ぎても提出できます。気づいたら管轄の年金事務所に確認し、早めに提出します。

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