「給料は毎月同じだし、書くのは自分の分だけ」。そう思って封筒を開けたら、数字を書く欄がずらり。最初に見るのは、4月から6月に実際に支払った分の明細です。そこから手をつけると、用紙を前に固まる時間が減ります。
算定基礎届は、会社が日本年金機構などに報酬を届ける書類です。届けた金額をもとに、健康保険や厚生年金の保険料を計算するための基準が決まります。この基準を「標準報酬月額(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)」と呼びます。
自分も出す? まず資料をそろえる
この記事の例は自分の会社で健康保険・厚生年金に入り、月給で役員報酬を受け取る70歳未満のひとり社長です。5月31日までに加入し、7月1日現在も加入しているなら、原則として会社から自分の分を出します。6月1日以降に加入した年や、7月に別の届出で報酬の基準が変わる年などは、扱いが変わります。 日本年金機構の提出対象と例外
| 手元に置くもの | 見るところ |
|---|---|
| 算定基礎届 | 事業所整理記号、被保険者整理番号、氏名、生年月日。印字済みなら内容を確認 |
| 4月・5月・6月に支払った分の給与明細や賃金台帳 | 支払日、給与を計算した期間、差し引く前の役員報酬と手当 |
| 前回の標準報酬月額の決定・改定通知書 | 現在の標準報酬月額と適用年月。届書の「⑤従前の標準報酬月額」「⑥従前改定月」の確認に |
| 通勤手当の記録、役員報酬を決めた議事録など | 明細だけで金額や変更月がわからないときに確認 |
いつもの月給で届ける場合、明細や議事録は手元で数字を確認するために使います。年間の平均で算定を申し出るときなどは、別の書類が必要です。用紙が手元にないときは、公式ページから入手できます。 日本年金機構の様式・記入例
公式の届出書で、数字を書く欄を見る
架空のモデルケース
毎月末に締めて、その月の末に支払います。役員報酬は月30万円、現金で払う通勤手当は月1万2,000円。現物での支給や、さかのぼって支払う差額はありません。

| 届出書の欄 | この例で書くこと |
|---|---|
| ⑨ 給与支給月 | 実際に支払った月。今回は4月・5月・6月 |
| ⑩ 給与計算の基礎日数 | 30日・31日・30日 |
| ⑪ 通貨によるものの額 | 各月312,000円。役員報酬300,000円と現金の通勤手当12,000円を足す |
| ⑫ 現物によるものの額 | 各月0円。定期券や食事などを現物で支給したときは、ルールに沿って金額に直す |
| ⑬ 合計 | ⑪と⑫を足して、各月312,000円 |
| ⑭ 総計 | 平均に使う月を足す。312,000円 × 3 = 936,000円 |
| ⑮ 平均額 | 936,000円 ÷ 3 = 312,000円 |
銀行への振込記録にあるのは手取り額です。届書には所得税や保険料を引く前の役員報酬と手当を書きます。所得税がかからない通勤手当も社会保険では報酬に含まれます。 日本年金機構の「報酬」の説明
用紙の上部には提出日、事業所整理記号、会社の住所と名称、事業主の氏名、電話番号を記入します。紙の様式では「④適用年月」にその年の9月を入れます。「⑤従前の標準報酬月額」の単位は千円です。たとえば通知書に30万円とあれば、該当の欄に「300」と書きます。印字済みの情報も通知書と照らし合わせます。 日本年金機構の公式記入例PDF
翌月払いの会社は、支払月と計算期間を分けて見る
3月分を4月10日に支払う会社なら、3月分の役員報酬は用紙の4月に書きます。「⑩の日数」はその報酬を計算した期間の日数です。3月1日から31日までの分を払ったなら、ここは31日になります。
今回のような月給の例で平均に使うのは、基礎日数が17日以上の月です。日割りなどで17日未満の月があれば、その月も該当欄に書き、⑭と⑮の計算から外します。3カ月とも17日未満だったり、役員報酬を途中で変えたりしたときは、公式ガイドの該当する例を見てください。 日本年金機構の記入・提出ガイドブックPDF
7月に提出し、9月分の保険料を確認する

- 6月の支払い後3カ月分の明細と前回の決定通知書をそろえる
- 7月算定基礎届を記入し、提出する。控えや受付番号を保存
- 決定通知書が届いたら適用年月と標準報酬月額を見て、9月分の保険料から反映する
提出期限は原則7月10日です。10日が土曜・日曜なら翌営業日です。その年の日程は6月ごろに日本年金機構の案内で確かめられます。 日本年金機構の提出時期・提出先・年度別の案内
| 出し方 | 手順 |
|---|---|
| 電子申請 | GビズIDなどを準備。日本年金機構の届書作成プログラムやe-Govで算定基礎届を作って送信。受付番号と処理結果を確認 |
| 紙で郵送・持参 | 郵送なら案内に同封された返信用封筒を使う。持参なら管轄の年金事務所へ。提出前に控えを取る |
提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。健康保険組合に入っている会社は、組合への届出方法も確かめます。 届書作成プログラムと作成例・e-Govの入力例・健康保険組合の取扱い
届ける平均額と、決まる基準額は別の数字になることがあります。この例では届書の平均額は312,000円。厚生年金の等級表では31万円以上33万円未満の段に入るので、標準報酬月額は32万円です。決定通知書で額を確かめ、会社が何月の給与から9月分の保険料を引くのか確認します。原則、9月分から翌年8月分までの保険料にこの基準を使います。 日本年金機構の厚生年金保険料額表PDF
役員報酬を変えたときは、月額変更届も確認
途中で固定の役員報酬を変えたら、変更後の報酬を初めて払った月から3カ月分を確認します。その平均額が入る等級と以前の等級が原則2段階以上違うなど、条件に当てはまると「月額変更届」が必要です。 日本年金機構の月額変更届
7月に月額変更届で改定する人や、8月・9月の改定予定を申し出る人は、紙なら報酬欄を空けて備考の「3. 月額変更予定」に丸を付けます。電子申請ではその人を算定基礎届のデータから外します。8月・9月の改定予定で、あとから月額変更の条件に当てはまらないとわかったら、速やかに算定基礎届を出してください。 日本年金機構の提出対象と例外・8月・9月に改定予定の場合
会社と個人に届く書類を整理したい方は、ひとり社長の住民税の払い方もどうぞ。