机に「住民税」と書かれた書類が二つ。会社にも自分にも関係がありそうで、どちらの口座から払えばいいか迷いますよね。私なら、まず書類の上にある名前を読みます。「法人市民税」なのか、「特別徴収税額の決定通知書」なのか。それだけで、次にやることが変わります。
書類の表題で、三つに分ける

- 「法人市民税」「法人県民税」とある会社自身の税金。決算の申告書と納期限を確認
- 「特別徴収税額の決定・変更通知書」や会社用の「納入書」がある個人の税金を会社が預かって納める。役員報酬から引く月と額を確認
- 本人あての「納税通知書」に「普通徴収」の案内がある個人の税金。本人が納付書や口座振替の案内で期限を確認
特別徴収の通知は会社経由で本人にも渡ります。宛名だけでは迷うので、「特別徴収」「普通徴収」の表示や、同封の案内も見てください。東京都など、地域によって税や書類の名前は少し変わります。
| 見るところ | 法人住民税 | 個人住民税 |
|---|---|---|
| 誰の税金? | 会社 | 社長本人 |
| どこに納める? | 事務所などのある都道府県・市区町村 | 原則、その年の1月1日に住んでいた市区町村 |
| 何をもとに決める? | 資本金などによる均等割と、法人税額をもとにした法人税割 | 主に、前年1年間の所得。自治体が税額を計算 |
横浜市に会社があり、社長の1月1日の住所が藤沢市なら、法人分は神奈川県と横浜市へ。社長の個人分は藤沢市へ納めます。個人の通知には、市民税・県民税と一緒に森林環境税が書かれることもあります。横浜市の個人市民税・県民税
法人住民税は、決算日から期限を確認
会社が払う法人住民税は、決算後に会社が税額を計算して申告し、納めます。通常の確定申告・納付の期限は決算日から2か月以内。たとえば3月31日決算なら原則5月31日までです。末日が休日に当たるときや延長があるときは、自社の申告と納付の期限を確認します。
税額のうち、均等割は資本金や従業員数などに応じて決まる部分です。赤字で国の法人税が0円でも、均等割がかかることがあります。法人税割は国の法人税額をもとに計算する部分です。横浜市の法人市民税のよくある質問・神奈川県の法人県民税
- 決算日から期限を確認県と市の両方をカレンダーに入れる
- 申告額と照らす県分と市分の申告書を見て、税目・事業年度・金額・納付先を確認
- 会社の資金で納める納付書に案内された窓口や、eLTAXの地方税共通納税などを使う
- 支払いの記録を残す申告の控えのそばに、納付結果や領収書を置く
納付書が届いていなくても、期限は決算日をもとに確認します。たとえば横浜市は2026年1月発送分から、地方税共通納税システムで電子納付した法人への確定申告分の納付書などの送付を取りやめています。紙で納めたい場合は、自治体が案内する様式や入手方法を確認してください。横浜市の納付書送付の案内
個人住民税は、会社が納めるか本人が納めるか
| 見るところ | 特別徴収 | 普通徴収 |
|---|---|---|
| どう払う? | 会社が役員報酬などから天引きし、市区町村へ納める | 本人が払う。納付書や登録済みの口座振替など |
| 何を見る? | 会社用の税額通知。紙の納入書がある場合は対象月も見る | 本人あての納税通知書と、払う期の納付書 |
| いつ? | 通常は6月から翌年5月まで天引き。会社は引いた月の翌月10日までに納める | 期限は本人の通知書で確認。横浜市の通常の納期は6月・8月・10月・翌年1月 |
会社で自分に役員報酬を払っている場合も、給与の特別徴収の対象です。ひとりの会社でも、普通徴収を選べるかは自治体の基準で決まります。切り替えたいときや、年度の途中で会社を作って本人あての納付書が残っているときは、市区町村に「どの期まで自分で払うか」を確認します。横浜市の特別徴収の対象と切り替え・横浜市の個人住民税の納税方法
特別徴収の通知が来たら、報酬から引く額を入れる

変更の通知なら、自分の行の「変更月」を見てから、その月以降の額を給与計算に入れます。会社に二種類の通知が届いたら、表題のかっこ書きを見て仕分けましょう。
会社用の通知にある月ごとの税額を、給与計算に入れます。たとえば6月欄が5,200円なら、6月に払う役員報酬から5,200円を引き、会社が原則7月10日までに納めます。年額を12で割った額と、通知書の月額が違うこともあるので、通知の各月の欄を見てください。表の金額は説明用です。
| 会社が報酬を払う月 | 報酬から引く額の例 | 会社が納める期限の原則 |
|---|---|---|
| 6月 | 5,200円 | 7月10日 |
| 7月 | 5,000円 | 8月10日 |
翌月10日が休日などに当たる場合は、自治体の案内で期限を確認してください。紙の納入書で払うなら対象月と最新の税額通知を照らします。eLTAXで払うなら、PCdeskの納税メニューで個人住民税(特別徴収)の納付情報を作り、自治体・対象月・金額を確認して納付します。変更通知が来たら、どの月から金額が変わるかも確認してください。横浜市の特別徴収FAQ・eLTAXのPCdesk操作案内(PDF、8.2.2・8.3)
給与を受ける人が常時10人未満で、市区町村の承認を受けると、納付を年2回にまとめられる制度もあります。横浜市の例では6〜11月に引いた分を12月10日まで、12月〜翌年5月に引いた分を翌年6月10日までに納めます。まとめるのは会社から自治体への支払いです。報酬からは通知に沿って毎月引きます。横浜市の納期の特例

普通徴収の納付書が来たら、払う期を選ぶ

見本は藤沢市の令和8年度分です。年税額には給与や年金から引く分も含まれます。納付書を使うときは、今回払う期の欄を開き、額と日付が納付書と合うかを確認します。自治体によって欄の名前や位置は変わります。
「第1期」などと書かれた納付書を、通知の金額・期限と見比べます。全期分と各期分が両方入っていたら、どちらで払うか決めて、同じ分を二重に払わないようにします。口座振替を申し込んでいる場合は、今回の期から引き落とされるか確認してください。
会社が給与から住民税を引いていても、給与以外の所得の分などについて、自宅に普通徴収の納付書が届くことがあります。何の分か迷ったら、両方の通知を手元に置いて、発行した市区町村に聞いてください。
- 本人あてか確認名前・年度・税の種類を見る
- 払う期を確認第何期か、納期限と金額を確認。口座振替の予定も見る
- 本人が支払う納付書に案内された窓口や、利用できる電子納付を選ぶ
- 支払いを記録領収書か決済履歴と、払った期を残す
納付書のどこを見て、支払い方法を選ぶ?
| 手元の書類・支払う方法 | やること |
|---|---|
| eL-QR(地方税統一QRコード)またはeL番号がある | eLお支払サイトでQRを読み取るか番号を入力。画面で税目・金額・納付先を確かめてから払う |
| eL-QRがあり、スマートフォン決済を使う | 対応するアプリで読み取り、納付先と金額を確かめる。支払いはアプリの履歴で確認 |
| 紙で領収書が必要 | 納付書の案内で使える窓口を調べ、紙の領収書を受け取る |
| 金額が違う、期限を過ぎた、納付書をなくした | 表題・年度・期や対象月を伝えて、発行元に納付方法を確認 |
電子納付では紙の領収書は通常出ません。クレジットカードでは支払額に応じた利用料がかかる場合もあります。インターネットバンキングや口座引き落としを選んだら、手続きの受付と、実際に払えたかの両方を見ておきます。eLお支払サイトの手順・横浜市の納付方法と領収書
まず一枚、手元の書類を開いて、「誰の税金か」「誰が払うか」「いつまでか」を書き出してみてください。電子通知なら、その三つをカレンダーに書いておくと次の支払いにも使えます。
源泉所得税の納付も同じ時期にあるなら、別の予定にしておくと確認しやすいです。源泉所得税の納期の特例と年間バックオフィスのカレンダーもあわせてどうぞ。