年末調整が終わって「これで給与の仕事は一区切り」と思ったところに、今度は給与支払報告書。しかも、自分の給与を、自分の会社から出す。「ここは会社の名前? 自分の名前?」と、最初は迷いますよね。
書類は二つ。会社の情報と人数を書く表紙と、自分ひとり分の給与を書く明細です。この二つを、住んでいる市区町村へ出すところまで、一緒に見ていきます。
どこへ、いつ出す?
給与支払報告書は、市区町村が翌年度の住民税などを計算するための書類です。この例では、給与を払った会社が、社長本人の2027年1月1日の住所地へ提出します。たとえば会社が横浜市にあり、本人がこの日、藤沢市に住んでいれば、提出先は藤沢市です。
| いつの給与をまとめる? | 使う様式 | 法定提出期限 |
|---|---|---|
| 2026年1月〜12月(令和8年分) | 令和9年度の給与支払報告書 | 2027年2月1日(月) |
用紙に書いてある「令和9年度」は、この報告書をもとに計算する住民税の年度です。「令和8年分」は給与を受け取った年。自治体によっては、法定提出期限より早い日を目安に案内しています。提出先の案内も見ておきます。葛飾区の提出案内・新潟市の早めの提出案内

先に手元にそろえるもの
| 手元に置くもの | 何に使う? |
|---|---|
| 給与台帳、源泉徴収簿、年末調整の計算結果 | 一年分の役員報酬、控除、調整後の税額を写す |
| 会社名、会社の所在地、13桁の法人番号、連絡先 | 給与を払う会社の欄に書く |
| 本人の1月1日の住所、氏名・フリガナ、生年月日、12桁のマイナンバー | 給与を受け取った人の欄に書く |
| 市区町村から来た前回の通知や総括表(手元にある場合) | 会社に付いた特別徴収の指定番号を確かめる |
会社の法人番号と、本人のマイナンバーは別です。さらに指定番号は、市区町村が会社に付ける番号です。初めての提出で指定番号が分からないときは、提出先へ記入方法を確認します。マイナンバーは実際の提出書類や正規の入力画面で扱い、この記事の見本には入れていません。
総括表に会社の情報と「1人」を書く
架空のモデルケース。株式会社サンプル制作が、在任中の代表取締役ひとりだけに、毎月25日に役員報酬を支払います。この例は特別徴収です。
総括表は表紙です。左側に会社の情報、右側に人数や給与の支払日を書きます。特別徴収は、本人の住民税を会社が毎月の給与から差し引いて、市区町村へ納める方法です。ひとりだからといって普通徴収を自由に選べるわけではありません。提出先が認める理由があるときは、その自治体の案内に沿います。神戸市の特別徴収・普通徴収の案内

| 用紙の欄 | この例で書くこと |
|---|---|
| 給与の支払期間 | 令和8年1月分から12月分まで |
| 給与支払者の名称・所在地・法人番号 | 会社の情報。連絡者は、この書類に答えられる人 |
| 受給者総人員 | 1人。会社から給与等を受けている人数 |
| 報告人員 | 特別徴収1人、普通徴収0人、合計1人。この市区町村へ報告する人数 |
| 給与の支払方法及びその期日 | 月給、毎月25日 |
総括表の「報告人員の合計」と、添える個人別明細書の数が同じかを見ます。今回は、報告人員が1人で、明細も1枚です。紙で出すなら、提出先が配布する令和9年度の総括表を使うと、指定番号や送付先も確認できます。新宿区の公式用紙・e-Govの地方税法施行規則
個人別明細書に年末調整の数字を写す
一人分の明細では、上の「支払を受ける者」に自分の情報、下の「支払者」に会社の情報を書きます。年末調整の記事と同じ、月30万円の役員報酬の例で見ていきます。自社の役員報酬だけで、扶養の対象となる家族はいません。控除は基礎控除と、給与から差し引いた社会保険料54万円を使います。年末調整の計算例

| 用紙の欄 | この例の記入額 | どこから持ってくる? |
|---|---|---|
| 支払金額 | 3,600,000円 | 月30万円×12か月。税金などを引く前の年額 |
| 給与所得控除後の金額(調整控除後) | 2,440,000円 | 年末調整で使った給与所得の額 |
| 所得控除の額の合計額 | 1,580,000円 | 社会保険料54万円+基礎控除104万円 |
| 源泉徴収税額 | 43,900円 | 年末調整で確定した所得税と復興特別所得税 |
| 社会保険料等の金額 | 540,000円 | 給与から差し引いた社会保険料の年額 |
| 基礎控除の額(用紙下部) | 1,040,000円 | この例で年末調整に使った基礎控除 |
源泉徴収税額には、年末調整後の43,900円を入れます。本人へ返した16,100円は還付額です。金額欄は年末調整の控えと一つずつ照らします。国税庁の公式様式(PDF)・国税庁の令和8年分の記載要領
eLTAXで作成・提出する
eLTAX(エルタックス)は、地方税の手続きをネットで行う仕組みです。自分で出す場合は、ブラウザーで使う PCdesk(WEB版) を開きます。2026年9月の更新で、住民税の特別徴収に関わる手続きはWEB版にまとまりました。以前は、eLTAXで税務署向けの源泉徴収票もまとめて送れました。その機能は2026年9月で終了し、今回は市区町村向けの給与支払報告書を作ります。出雲市のWEB版の案内・国税庁の提出方法
| 順番 | 画面でしたいこと | 一人分なら、ここを見る |
|---|---|---|
| 1 用意する | 初めてなら会社として利用届出をして、利用者IDを取得。電子署名に使う電子証明書などを準備 | すでに会社で使うIDがあれば、そのIDで提出先と手続きを確認 |
| 2 提出先を登録する | PCdesk(WEB版)で提出先・手続きの情報を確認し、必要に応じて追加 | 本人の2027年1月1日の住所地と、個人住民税の特別徴収を選ぶ |
| 3 報告書を作る | 申告のメニューから給与支払報告書を作成。対応する給与ソフトのデータがある場合は読込を選ぶ | 令和8年分。総括表の合計1人、明細1人分、特別徴収。会社用・本人用それぞれの税額通知の受取方法も確認 |
| 4 署名して送る | 入力内容を確認し、電子署名を付けて送信 | 提出先・対象年分・本人の住所・金額を最後に見る |
| 5 受付を確認する | メッセージ欄を開き、申告受付完了通知を確認 | 受付番号と控えを保管。受付エラーなら理由を直してから送る |
ここで選ぶのは、市区町村が後で送る住民税の通知の受け取り方です。あとで見返せるよう、会社用と本人用をそれぞれ電子と書面のどちらにしたか、控えに一言残しておきます。画面の詳しい項目や、対象年分を送れる時期は、地方税共同機構の案内で確かめます。eLTAXの提出マニュアル・神戸市の受取方法の説明
令和8年分から、源泉徴収票はどうする?
令和8年分は、会社から市区町村と給与を受け取った本人へ、それぞれ書類を届けます。税務署の扱いも表にまとめました。
| 相手 | この例で会社がすること |
|---|---|
| 本人の住所地の市区町村 | 総括表と個人別明細書を提出する |
| 役員報酬を受け取った本人 | 受給者交付用の源泉徴収票を作って渡す。この例では2027年2月1日まで |
| 会社の所轄税務署 | 2027年1月1日以降に必要事項を記載した給与支払報告書を市区町村へ提出すると、給与の源泉徴収票は提出済みとして扱われる |
この税務署での扱いを「みなし提出」といいます。eLTAXでも、書面で提出できる会社が紙で出した場合でも、同じ扱いです。市区町村への提出なしで、税務署だけに出しても、給与支払報告書の提出は済みません。給与の源泉徴収票以外に税務署へ出す法定調書がある場合は、その法定調書と合計表の扱いを別に確認します。国税庁の特例案内・国税庁のQ&A(問3・4・6・8)
まず、この一年の年末調整の控えを一枚開いてみてください。会社の名前を書く欄と自分の名前を書く欄を確かめたら、控えを見ながら金額を一つずつ写せます。